港北小学校ＰＴＡ

横浜市港北区菊名２丁目１５番地１号

ＰＴＡ規約

第１章　名称および事務所

第１条　　この会は横浜市立港北小学校ＰＴＡと称し事務所を同校内におく。

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第２章　目　　的

第２条　　この会は次のことがらを目的とする。

１　家庭・学校や社会での児童の幸福をより豊かにし押しすすめる。

２　児童の指導について教職員と保護者がそう明な協力をする。

３　学校の教育的環境の整備充実に努力する。

４　教職員と保護者とが協力して適法な手続きにより公立学校公費運営の完全実施につとめ

　　教育予算の充実を期する。

５　地域における社会教育を盛んにすることに協力し、また国際親善につとめる。

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第３章　方　　針

第３条　　この会は充実した教育を行うための民主的団体として活動し、他のいかなるものからも支配、統制、干渉されない。

第４条　　この会は政治・宗教・営利事業等のすべてに対して中立を厳守し、この会の名前によって他のいかなる職務　（公私を問わず）　の候補者を推薦せず、いかなる営利事業をも支持しない。

第５条　　この会は児童の幸福のために活動する他の民主的諸団体・機関とできるかぎり協力する。

第６条　　学校や教育委員会の関係者と学校問題について協議し、 またその活動を助けるために意見を出し、参考資料を提供するが、直接学校の管理、人事に干渉しない。

第７条　　この会は、学校の財政的維持については責任を負わない。

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第４章　会　　員

第８条　　この会の会員になることのできるものは次の通りとする。

１　　本校に在籍する児童の保護者

２　　本校に勤務する教職員

第９条　　会員はすべて平等の権利と義務を有する。

１　　会員は 総会において１家庭につき１つの議決権を有する。また議案に意見できる。

２    会員は役員・各委員会の委員になることができる。また１家庭１回以上は役員・各委員会の委員およびそれに相当する程度の活動を行うよう積極的に努める。

　  　

第５章　経　　理

第１０条　この会の経費は会費・事業収入および自発的な寄付金をもって支弁する。 会費の額

　　 および資金調達の種類・方法は総会で決定する。

第１１条　会費は一世帯月額４００円とし、年度初めに一括納入を原則とする。

第１２条　この会の資産は第２章の目的達成のためにだけ使用する。

第１３条　この会の経理は総会において決議された予算にもとづいて行われる。

第１４条　この会の決算は会計監査を経て総会に報告され、承認されなければならない。

第１５条　この会の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとする。 ただし、４月１日より年度当初総会までの収支は運営委員会の責任で執行する。

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第６章　役員および会計監査委員

第１６条　この会に次の役員および会計監査委員をおく。

１　　会長１名　（保護者）

２　　副会長２名　（保護者）

３　　会計３名　（保護者２名と教職員）

４　　書記３名　（保護者２名と教職員）

５　　会計監査委員２名　（保護者）

第１７条　役員および会計監査委員の選出は総会で行い、候補者の選出は細則で定める推薦委員会を設けて行う。

第１８条　役員および会計監査委員の任務は次の通りとする。

１　　会長はこの会を代表し、総会および運営委員会の招集、その他会務一般を統括する。

２　　副会長は会長を補佐し、会長不在の場合はその代理をつとめる。

３　　会計はこの会すべての金銭の収入支出を管理し、年度当初総会において会計監査委員

　　　の監査を経た決算報告をする。

４　　書記は総会ならびに運営委員会の議事を正確に記録する。

５　　会計監査委員は年２回、会の会計を監査する。 その他必要に応じ監査し、その結果を

　　　総会に報告する。

第１９条　役員および会計監査委員の任期は一年とし （ただし教職員会計・書記はこの限りではな

　　　い）総会から翌年の総会までとするが、引き続き再任されてもよい。 役員および会計監査

　　　委員に欠員が生じたときは必要に応じて運営委員会で補選することができる。  いずれも

　　　任期は前任者の残任期間とする。

第２０条　役員および会計監査委員は他の役員および会計監査委員を兼任できない。

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第７章　機　　構

　第１節　　種　　別

第２１条　この会の目的を遂行するために、次の機構をもつ。

１　　総会

２　　運営委員会

３　　常任委員会

４　　特別委員会

　第２節　　総　　会

第２２条　総会はこの会の最高の決議機関であって、全会員で構成する。

第２３条　次の事項は総会に付議しなければならない。

１　　会の活動方針、および予算、決算に関すること。

２　　役員および会計監査委員の選出に関すること。

３　　規約の改正に関すること。

４　　その他運営委員会で必要と認めたこと。

第２４条　この会は次の定期総会を開く。原則として書面または電磁的方法による決議を行う。

１　　年度当初総会

　　 　　前年度決算の承認と年度計画、および年度予算審議ならびに承認、新役員・会計監査委員の就任

２　　年度末総会

　　　 　翌年度役員ならびに会計監査委員の選出

第２５条　　

１　総会の日時場所、および議題は事前に告示する。

２    議長はその都度選出する。

３    議案は少なくとも一週間前にその内容を全会員に通知しておかなければならない。

第２６条　総会の成立要件は委任状、議決権行使書を含め、会員数の５分の１とする。

 　　　　　各議案の決議は出席者、委任状、議決権行使書の過半数の賛成を必要とし、規約改正は３分の２以上の賛成で決める。

第２７条　運営委員会が必要と認めた場合、 または全会員の１０分の１以上の要求があった場合は、会長はすみやかに総会を招集しなければならない。

　第３節　　運営委員会

第２８条　運営委員会は総会に次ぐ決議機関である。原則として役員・委員長・副委員長および校長によって構成され、毎月１回行う。ただし決議すべき事項が無く単に報告、意見聴取のみを行う場合において、運営委員会の構成員全員が予め同意していれば、運営委員会を省略し書面あるいは電磁的方法でこれを行うことが出来る。

第２９条　運営委員会の任務は次の通りとする。

１　　運営委員会は次の総会までの運営上必要な事項を議決する。

２　　各委員会によって立案された予算案および活動計画を審議し決定する。 ただし各委員の

　　　意見が、十分に反映討議されなければならない。

３　　総会に提出する議案および資料・書類を決定する。

４　　必要がある場合は特別委員会を設ける。

５　　その他会員より委任された事項について、必要があればその都度ボランティアを募集する。

第３０条　　１　　運営委員会は委員の半数以上の出席により成立する。 運営委員会の決議は、

　　　　　　　　　　出席者の過半数の同意を必要とする。

　　　　　　　２    会長または構成委員の過半数が必要と認めた時は臨時会議を開くことができる。

　第４節　　常任委員会

第３１条　この会の目的および活動に必要な事項について、調査・研究・立案・実施するために、

　　　次の常任委員会をおく。

１　　広報委員会

２　　校外安全委員会

３　　ふれあい委員会

４　　推薦委員会

第３２条　常任委員会委員の選出は細則による。

第３３条　常任委員の任務は細則による。

第３４条　常任委員の任期は原則１年とする。ただし活動期間を細則に定めた場合は細則による。

　　　　　　また各委員長は次期委員長就任までは、その任にあたる。

第８章細　　則

第３５条　本会の運営に関し必要な細則は、この規約に反しない限りにおいて運営委員会で定める。

　　　　　　委員会は細則を制定、または改廃した場合には、その結果を次期総会に報告しなければ

　　　　　　ならない。

第９章付　　則

第３６条　この規約に定めない事項、および解釈に疑義が生じたときはその都度運営委員会で解明

　　　する。

第３７条　この規約は昭和５１年４月１日より実施する。

付　　記新規昭和５１年４月１日実施

規約一部改正昭和５２年４月１日実施

規約一部改正昭和５６年４月１日実施

規約一部改正平成　４年４月１日実施

規約一部改正平成１０年４月１日実施

規約一部改正平成１１年４月１日実施

規約一部改正平成１４年４月１日実施

規約一部改正平成１５年４月１日実施

規約一部改正平成１6年４月１日実施

規約一部改正平成１7年４月１日実施

規約一部改正平成２１年４月１日実施

規約一部改正平成２４年４月１日実施

規約一部改正平成２５年４月１日実施

規約一部改正令和　３年４月１日実施

規約一部改正令和　５年４月１日実施

規約一部改正令和　６年４月1日実施

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